団体加入でリフォーム保険が最大40%割引！？
会社経営にリスクは付きものだ。従業員の事故や納入した商品の不具合による返品・交換、また、作業中に第三者に怪我を負わせてしまうこともあるかもしれない。もちろん、これはリフォーム業も例外ではない。運搬中の資材を通行人にぶつけて怪我をさせてしまったという話はよく耳にする。経営者は、こうしたリスクが生じた場合の損失を最小限に抑えるために、さまざまな対策を講じおく必要がある。
「工事中に道具を落としてしまい、下を歩いていた人をケガさせてしまった。幸い大事には至らなかったが、数十万円の賠償金を請求された・・・」
リフォーム、建築業を営む上で、こうした事故は常に想定しておかなければならない。万が一の事態に備えて、さまざまなリスクヘッジの手段を講じておくことも経営者には不可欠だ。有効な手段の一つとされるのが保険への加入だ。例えば、工事中の事故が原因で賠償金が請求された際の備えとして、多くのリフォーム業者が加入しているのが「請負業者賠償責任保険」だ。崩れた足場で通行人が怪我をしてしまった場合、請求された賠償金を保険金で支払うことができる。資材置場の積んであった資材が崩れて子供に怪我をした場合に請求された350万円もの賠償金を、保険金で支払ったというケースもある。
しかし一方で、こうしたリスクヘッジができると分かっていながら保険に加入していない業者も少なくない。特に創業間もなかったり、事業規模が小さくてさほど利益の出ていないリフォーム業者は、なるべく経費を抑えたいところ。保険も「もう少し儲かってから入ろう」と、早期の加入を控えることがある。しかし、事故はいつ起こるか分からない。普段、どんなに気を付けていても、ちょっと気を抜いた瞬間に起こってしまうものだ。もしも保険に加入していなかったら、賠償金を請求されただけで経営は行き詰ってしまう。そこで働く従業員も路頭に迷うことになる。会社の経営のリスクを最小限に抑えるためにも、保険加入は早ければ早いほど良い。
保険に加入した方が良いと分かっていながら、なぜ加入に消極的になってしまうのか。ネックとなるのは保険料だ。「請負業者賠償責任保険」の保険料は基本的に請負金額を基準に算出される。工事や作業ごとに契約するスポット契約もあるが、一般的には年間包括契約を結ぶ業者が多い。この場合、年間完成工事高や売上高がベースになるわけだが、売上規模の小さなリフォーム業者からすればその出費は決して小さくない。「もう少し余裕が出てから」と考えてしまうのも致し方ないかもしれない。
それでは通常よりも少ない保険料で「請負業者賠償責任保険」のようなリフォーム会社に必需の保険に入る方法はないのか。実は団体割引を利用すれば、1事業者で加入するよりも安い保険料で保険に入ることができる。例えば、リフォーム会社・不動産会社など約1400社が加盟する（一社）優良リフォーム支援協会の会員は、大手保険会社の「請負業者賠償責任保険」や「建設工事保険」など、リフォーム業を営む上で欠かせない保険に、格安で加入することができる。割引率は通常の保険加入と比べて最大で40%。これであれば、まだ事業規模の小さいリフォーム会社でも安心て加入できる。もちろん、すでに他の保険に加入している場合も、更新のタイミングで乗り換えることが可能だ。
協会員はこの他にも、従業員が怪我をしてしまった際の労災保険や、従業員やその家族から訴訟を起こされた際の使用賠償責任補償、引き渡し後の物件での事故に関する保険など、リフォームビジネスにとって欠かせないさまざまな保険サービスを利用することができる。この機会に一度、保険の加入・見直しを検討してみてはいかがだろうか。
