目からウロコの賃貸経営講座「オーナーの費用負担を削減する新サービス登場」|住生活を支える新聞株式会社のWebマガジン
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2020.05.18

目からウロコの賃貸経営講座「オーナーの費用負担を削減する新サービス登場」

目からウロコの賃貸経営講座「オーナーの費用負担を削減する新サービス登場」
退去が重なり原状回復で200万円以上の出費!

 原状回復に管理費、故障した設備の修理、共用部の光熱費等々、アパート・マンションの経営にはさまざまな費用がかかります。毎月少しずつ払うのであればそれほど気にならなくても、一度に複数の出費が重なったときは、さすがに負担を感じるのではないでしょうか?今回は、安定した賃貸経営を実現するための原状回復費削減サービスを取材してきました。

「今月は退去が相次いだおかげで出費がかさんだ。原状回復だけで業者に200万円以上支払いましたよ」

 こう話すのは、東京都内に総戸数36戸の賃貸マンションを所有する安達義文(仮名)オーナーです。例年、繁忙期の退去は5件前後だったそうですが、今年に限っては12件も発生しました。しかもそのほとんどが2月に集中したため、支払いが集中する羽目に。一つ一つの金額はたいした額ではなかったものの、まとめてとなるとさすがに大金です。経費を支払うための口座の残高が一気に減るのは、あまり心地の良いものではありません。
 大家業を営む方であれば、こうした経験は過去に一度や二度はあるのではないでしょうか?口座にまとまった資金があればまだ良いですが、たまたま他にも出費が重なってしまい、残高に余裕がなかったらどうしますか?原状回復しなければ、部屋を次の人に貸し出すこともできません。一昔前であれば、敷金から原状回復にかかる費用をある程度差し引くことができたので、これらはあまり気にせずに済みましたが、今は自然損耗の修繕費用を入居者に請求することはできません。費用負担を最小限に抑えるためには、何かしらのリスクヘッジが必要です。
 こうした事態を防ぐためのサービスが、ベストミライクル(東京都渋谷区)が提供する「アメイジング原状回復費用補填サービス」です。“原状回復費用を補填する”という言い方だと少々分かりづらいかもしれませんが、要は“原状回復の保険”のようなものです。毎月、定額の料金を支払っておくことで、いざ原状回復が必要になったときに、わずかな自己負担で工事を行うことができます。原状回復工事は10万~30万円くらいが相場ですが、オーナーは工事費のわずか5%を負担するだけです。
 もう少し具体的に見ていきましょう。プランは種類に分かれていて、25㎡以下の部屋なら税別2900円(※SS-CLASS)、26~45㎡なら税別3000円(※S-CLASS)という具合に、部屋が広くなるほど月々の支払いが少しだけ増えていきます。これで15万円の原状回復工事なら7500円で、20万円の工事なら1万円で、30万円の工事なら1万5000円で、それぞれ利用できるようになります。これで、急な退去申し込みが入ったり、まとめて複数の原状回復工事が必要になった場合も、口座の残高を気にせずに済みます。原状回復の費用負担を巡って入居者とトラブルになるようなこともありません。毎月の費用負担が気になるという方は、一部を共益費に上乗せすることもできます。
 安定した賃貸経営を実現するためには、入居率を上げることが一番大事ですが、それとともに、経費を削減し、出費を抑えることも大切です。今回は原状回復費用の削減方法についてまとめましたが、次回は急な設備故障で発生する修理費用の負担を軽減するサービスを取り上げたいと思います。賃貸経営に関するご相談は、お近くの全国優良リフォーム会員まで。