「これは外国人による不動産所有を規制するための第一歩。当然、反発はあるでしょうが、爆買いによる不動産価格の高騰を防ぐ意味でも重要です。本来はもっと早く取り組むべきことで、遅いくらいです」
こう話すのは、不動産市場に詳しいある専門家です。日本には他の国のような外国人の不動産所有に関する規制はありません。そのため誰でも日本人と同じように不動産を所有することができます。経済大国の中ではある意味、特殊な国だと言えるかもしれません。日常的にテロが起こるようなこともなく安心・安全、それでいて外国人による不動産の所有が認められている、こんな国は世界中見回しても日本以外ありません。海外の投資家がこぞって日本のビルやマンションを買い漁る理由がここにあります。
規制がない、見方によっては自由な国のように見えるかもしれません。しかし、規制がないがために、今、日本の不動産市場では大きな問題が起きています。そう、都心部における不動産価格の異常なまでの高騰です。一部では「バブルの再来」という声も聞かれるほど、都心部の不動産は値上がりしています。もちろん、買い手が多数いるからこそ値段が上がっているのですが、問題はその買い手のほとんどが外国人だということです。東京都内でマンションの販売を手掛けるある不動産会社は次のように証言します。
「好立地の新築タワーマンションは、買い手の3割くらいが外国人です。特に多いのは中国人の投資家です。おかげで価格相場は10年前の1.5倍近くにまで跳ね上がっています。本来、買ってもらいたい日本の方が手を出せないレベルまで価格は上がっています。このまま放置すれば、いつか外国人オーナーだらけのタワーマンションができてしまうかもしれません。早急に手を打つべきでしょう」
こうした状況を受け、日本政府はようやく対策に乗り出しました。日本初の女性首相である高市早苗総理は昨年末、外国人政策の見直しの一環として、不動産取得者の国籍把握や保有者に関する情報の一元管理するための仕組みづくりに着手する方針を固めました。
検討しているのは、登記の手続き時に国籍を記入し、デジタル庁が2027年以降の運用を目指して構築を進めている「不動産ベース・レジストリ」で一元管理するための仕組みづくりです。現行制度では、国外居住者が不動産を取得する際の国への届け出は、投資目的でない限り、原則必要ありません。そのため、現状の日本には所有者の国籍が把握できていない不動産が無数に存在してしまっています。改めて調べた結果、
「周りのビルやマンションがいつの間にか全部外国人のものになっていた」
なんてことが実際に起こってしまうかもしれません。いくら正規の手続きで買われたものだとはいえ、見渡す限り外国人の持ち物というのは、気分的に良いものではありません。一刻も早い国籍記入義務化が待たれます。
一方で、すでに購入されている不動産の所有者の国籍に関しては、どうやって把握するのかという問題があります。現時点で国内にどれだけ外国人が所有している不動産があるのかは不明ですが、おそらく相当な数になるはずです。それを後追いで国籍記入を義務化するなりしないと、本当の意味で外国人所有の実態を把握することはできません。仮に義務化しないとすると、構築を目指しているデータベースの中途半端感は否めません。それとも他に何かを方法を考えているのでしょうか。
いずれにせよ、外国人による不動産取得の実態を把握するためには、新規取得に対する規制とともに、すでに所有されている不動産への対策も不可欠です。高市政権がどのような施策・手順でこれを進めていくのか、今後の動向も注目です。
