意外とご存じない方が多いのですが、リフォーム後の確定申告の時期に、税務署にリフォームしたことを申告すると所得税が控除されることがあります。もちろん、控除を受けるためには特定の要件を満たした工事を行っておく必要がありますが、場合によっては数十万単位の所得税控除を受けることができます。今回は、そんな所得税の減税制度について解説します。
「リフォーム会社の助言に従い、税務署にリフォームしたことを申告したら、所得税が50万円も控除されました。最初から分かっていたら、工事にさらに50万円かけることもできたのに・・・」
2022年にご自宅のリフォームを行った山下博さん（仮名）はこう話します。山下さんが利用したのは、「長期優良住宅化リフォーム」を促進するために作られた減税制度です。長期優良化住宅化リフォームとは、家の耐久性を上げるための改修工事のことで、例えば
・在来工法の古い浴室をユニットバスにする
・雨樋を設置する
・洗面所やキッチンなどの水回りの床を防水性の高いものにする
・床下を防湿処理する
・メンテナンスのしやすい給排水管にする
・屋根裏や床下の状態を確認するための点検口を設置する
・耐震補強をする
といった工事のことを指します。簡単に言うと、家が長持ちするような改修工事を行えば良いわけです。
それでは、控除を受けるためには、どんな要件を満たせば良いのでしょうか？まず大前提として、工事する家は自分の持ち家でなければなりません。その上で、
・補助金を除いて50万円以上の工事費用がかかる
・リフォームを行う年の所得が3000万円以下
・リフォーム後の床面積が50㎡以上
・家の半分以上を居住エリアとして使用している
・施工後、半年以内に生活を始めること
などの条件をクリアする必要があります。こうして見てみると、ハードル自体は決して高いものではありません。
控除される所得税の額や期間は、リフォームに必要な資金を自前で用意するか、あるいはローンを利用するかによって変わってきます。例えばローンを利用せずに、自己資金だけでリフォームを行う場合（控除型減税）、控除期間は1年間で、最大で50万円の控除を受けることができます。この優遇措置を受けるためには、家の耐久性を上げるとともに、耐震性能も向上させる必要があります。
一方、ローンを利用してリフォームする場合、返済期間が5年以上ならば、控除期間は5年で控除額は最大62万5000円（ローン型減税）。返済期間が10年以上ならば、控除期間は10年で、控除額は年末時点のローン残高の1%となります（住宅ローン減税）。
控除を受けるための手続きは簡単で、確定申告書や工事を証明する証明書などの書類を揃えて税務署で確定申告するだけです。
補助金や助成金制度と異なり、予算ありきの制度ではないため、要件さえ満たせば、誰でも控除を受けることができます。リフォームを検討している方は、所得税の控除を受けられるように、工事の内容をよく吟味してみてはいかがでしょうか？控除を前提にリフォームを考えたら、かけられる予算も大きく変わるはずです。よりリフォームの内容を充実したものにするためにも、ぜひ、減税制度について考えてみてください。リフォームに関するご相談はお近くの全国優良リフォーム会員まで。
