新築住宅の販売数が伸び悩む一方で、近年、急速に需要が増えている中古住宅。政府と与党はさらなる市場の活性化を促すために、2026年度税制改改正大綱に、2025年末で期限を迎える「住宅ローン減税」の5年間の延長と、適用限度額の引き上げを盛り込む方針を固めました。詳細について専門家に取材しました。
「この数年で新築の価格はかなり高騰し、一般消費者が簡単に手を出せるものではなくなってしまいました。一方で中古住宅の価格はそこまで上がっておらず、しかもそこそこ立地の良いもの市場にはまだたくさんあります。今後はさらに中古住宅の需要が増えるはずです。今回検討されている制度改革は、実現すれば間違いなく中古住宅市場の活性化につながるでしょう」
政府と与党が検討しているとされる住宅ローン減税の改革案について、税制に詳しい専門家はこう言います。
住宅ローン減税は特例減税「租税特別措置」の一つで、住宅購入者を対象にした所得税の優遇制度です。住宅購入者は毎年、ローン残高の0.7%相当が、所得税から差し引かれます。現行の制度では、新築住宅の場合、対象となる借入額は環境性能に応じて3000万から最大5000万円で、控除の適用期間は最長で13年。子育て世帯や若い夫婦にはさらなる優遇措置が設けられています。中古住宅は2000万から最大3000万円で、最長10年となっています。政府と与党は今年末で制度が期限を迎えることから改革に着手。特に中古住宅については、需要が急速に高まっていることから、支援を手厚くする方針です。
具体的には、子育て世帯が中古住宅を購入する場合の限度額を、現行の3000万円から4500万円に引き上げます。新築住宅との差を縮めることで、中古住宅をより買いやすくするのが狙いです。減税を受けられる期間についても新築と同様、13年間とする予定です。
また、対象も拡大します。条件とする広さは、中古住宅の場合「50㎡以上」でしたが、一人暮らしや少数世帯が増えていることを踏まえ、「40㎡以上」に緩和します。
「これまでは対象条件が意外と厳しく、興味があっても検討候補に入れることができない狭小の中古住宅がたくさんありました。制度改革が実現すれば、購入対象がかなり増えるので、消費者の購入意欲は間違いなく高まるはずです」
改革案は税制改正大綱に盛り込まれます。公表は年末なので、本紙が発行されたタイミングでは、もうみなさんはその内容をご存じでしょう。みなさんもぜひ、この機会に中古住宅の購入を検討してみてください。ただし、購入のタイミングには注意が必要です。
「資金準備のタイミングや物件との巡り合わせで購入時期は変わります。しかし、タイミングを間違えると新制度が適用されず、控除額が変わってしまう可能性があります。物件探しは今から初めても問題ありませんが、実際に購入するのは新制度が施行される4月を待ってからにするのがおススメです」
中古住宅を購入した暁には、ぜひ、併せてリフォーム・リノベーションも検討してみてください。ご相談はお近くの全国優良リフォーム会員まで。
