年明け間もない１月５日、中国地方北部の島根県及び鳥取県一体で、強い揺れを伴う自信が発生しました。原稿執筆時点でのマグニチュードは最大6.2、揺れはまだ収まっておらず、予断を許さない状況が続いています。一部の建物で壁や天井が崩れるなどの被害が出ていますが、幸いにも同地震による死者は今のところ出ていないようです。
さて、今回のような地震が発生するたびに話題になるのが住宅の耐震補強です。1995年に発生した阪神淡路大震災を機に、国や自治体は耐震性に不安のある住宅の耐震補強工事を、さまざまな施策のもと進めてきましたが、残念ながら世の中にはちょっとした地震で倒壊してしまうかもしれない脆い住宅が数多く残っています。特に今回地震が発生した島根県や鳥取県などには、昔からの古い家屋が数多く点在しており、報道で映し出された街の様子を見ると不安が募ります。改めて耐震補強工事の重要性についてまとめました。
一向に収束する気配がない今回の島根県・鳥取県地震では、余震が発生するたびに小規模な被害が出ています。冒頭にもあるように、今のところ死者こそ出ていないものの、被害は確実に広がっています。
さて地震の備えとして我々ができることは限られています。その一つに、家の耐震補強工事があるわけですが、みなさんのご自宅はすでにお済みでしょうか？2000年代以降に建てられた建物であれば、現在の基準に適合した耐震性能を有しているはずでしょうから、新たに耐震補強をする必要はありませんが、そうでない場合、特に1981年6月から適用された新耐震基準以前の建築物は、耐震性という部分では大きな不安を抱えています。もしも現在お住いの家が旧耐震基準時代の建物であるならば、早急な対応が必要です。しかし、これだけ耐震補強工事の必要性が叫ばれているにもかかわらず、不思議なことに、普及率はずっと横ばいのままです。なぜでしょうか。
その理由はいくつか考えられますが、一番大きいのは何といっても耐震補強工事にかかる費用が高額であることではないでしょうか。家の大きさ、どんな耐震補強工事をするかにもよりますが、基本的に耐震補強工事は家の躯体の強化がベースとなるため、工事は大掛かりで、当然、その分、費用も高くなりがちです。耐震性が極めて低い家であれば、いったん家中の天井や壁を剥がして、多数の補強金具や耐震建材を設置しなければなりません。一般的な一戸建てでも、簡単に300万、400万円クラスの費用がかかってしまいます。これだけの費用を個人で負担するとなると、相当な覚悟が必要です。これでは耐震補強工事に二の足を踏んでしまう気持ちも分からないではありません。
しかし、国や自治体もそうした事情に配慮して、かなり手厚い補助金制度や助成金制度を整備していることを忘れてはいけません。今ではおそらくほぼ全国で、耐震補強時をする際にはこれらの制度を利用することができるようになっています。
例えば東京都千代田区が実施している「木造住宅耐震促進事業」の場合、木造戸建の耐震補強時に対して最大120万円の補助を行っています。補助割合は100%となっているので、120万円までの工事なら、実質的な負担ゼロでご自宅の耐震補強ができるということになります。徹底的な補強が必要な家は別として、一般的な耐震補強で済む家なら、120万円かければかなり耐震性は向上するはずです。参考までに工事ごとの費用の目安は、屋根の軽量化工事が100～300万円、耐震パネルの設置が25～65万円、筋交い・耐震金具の設置が５～40万円、基礎部分の補強が20～30万円です。屋根の軽量化は場合によっては高額な費用がかかりますが、それ以外であれば、十分に120万円以内で工事することができます。
ちなみに補助額や制度を利用するための条件等は、国や自治体によって異なっているため、個別に確認する必要があります。
「隣の自治体が○○万円だから、うちの市も○○万円もらえる」
ということにはならないので、くれぐれもご注意ください。
また、直接的な金銭だけでなく、国は所得税の控除や固定資産税の減額という形での支援も行っています。例えば所得税は、旧耐震の建物を対象に、新耐震基準に適合するリフォームを行った場合、上限250万円に、改修にかかった費用の10%相当の控除を受けることができます。固定資産税は、50万円以上かけて耐震改修工事を行った場合、改修後1年間半額になります。これらは補助金と併せて適用されるので、両者を合わせれば金瀬的な負担はかなり軽減されることになります。
もし今、耐震補強工事を検討されている方は、こうした国や自治体の支援をしっかり把握してください。これらを見落とした状態で
「意外と工事費用が高いから・・・」
「貯蓄に余裕がないから・・・」
等の理由で工事を諦めないでください。かかっているのは、みなさんやみなさんのご家族の安全です。お悩みの方は一度、お近くの全国優良リフォーム会員にご相談ください。
